凸版印刷、認知症体験VRの新コンテンツ「運転編」を販売開始

　「運転編」では、社会的にも問題となっている認知機能が低下した高齢者運転をテーマに新規コンテンツを開発。認知機能に障がいが認められる方の当事者目線で、注意が必要とされる２つの運転シーンをVRで疑似体験することが可能です。運転を行う際の認知機能障がいに対する正しい理解を促し、安全で安心な社会実現に向けた啓発・学習ツールです。
「認知症体験VR」は、スマートフォンアプリからオリジナルの識別マーカーを読み込み、スマートフォンを紙製組み立て式の「VRscope®」（※2）にセットして使用します。

​サービス概要

■ 新コンテンツ開発の背景
国内の認知症患者数は、推計で2015年に500万人を超え、65歳以上の高齢者の約7人に1人が認知症と言われています。また、2025年には5人に1人が認知症になるとも見込まれており（※3）、高齢化に伴う認知症患者の増加への取り組みが課題となっています。そのような中で高齢運転者に関しては、累次にわたる道路交通法の改正が行われ、加齢に伴う身体機能や認知機能の低下を踏まえた対策の強化が実施されています。
凸版印刷はこれまでも、簡便に認知症を体験し、学習できるサービス「認知症体験VR」を提供してきましたが、今回は、このスキームを活用して、認知機能が低下した高齢運転者をテーマにコンテンツを制作。高齢の運転ドライバーが増えていく中でこうした認知機能低下について、本人ではなかなか気付きづらい危険な運転シーンをVRならではの没入感で体験し、改めて運転について考える機会の提供と正しい理解を通じて、安全で安心な社会の実現を支援します。

■ 本サービスの特長
・認知機能に障がいが認められる方の疑似体験によって「症状の共感」を実現
認知機能に障がいが認められる方の運転シーンを疑似体験することで、症状の理解・共感を促進。
大きな事故へとつながりやすい車の運転について、当事者からの気付きだけに頼ることなく、改めてVRの没入感を通じて体験者へ考える機会を提供することが可能。VR映像で体験しながら、解説（認知症のサイン）を加えた映像を通じて学びます。

・専門機関の協力で、より実態に即した体験が可能
認知症ケアの研究と臨床経験の豊富な専門機関である一般社団法人日本意思決定支援推進機構（事務局：京都府京都市、代表理事：小賀野 晶一、成本 迅）がコンテンツを監修。高齢者運転に知見を有する特定非営利活動法人高齢者安全運転支援研究会（事務局：東京都新宿区、理事長：岩越 和紀、理事:東海大学准教授 鈴木 美緒）がシーンや撮影に対し企画協力。認知障がいのリアルな運転体験が得られるようになりました。

・簡易配布が可能な「VRscope®」を活用
紙製の組み立て式「VRscope®」を活用することで、コロナ禍におけるリモートでの集合研修やイベントにおいても手軽に個々人での視聴が可能です。

■ 価格
利用者1人当たり、年間3,100円程度～（※利用数や利用コンテンツに応じて価格変動あり）

■ 今後の目標
凸版印刷は今後も、「認知症体験VR」のコンテンツやテーマの拡充を進め、自治体や小売店舗、公共交通機関など様々な業界に向けて展開。VRを活用した教育コンテンツで2025年度に10億円の売上を目指します。

※1 軽度認知障がい
MCI（Mild Cognitive Impairment）
認知機能の軽度の障がいがあるが、日常生活への影響は軽度のもの。正常な状態と認知症の中間の、認知症とは診断できない状態。

※2 VRscope®
紙製のヘッドマウントディスプレイです。スマートフォンを挿入して使用します。専用コンテンツを表示することでリアリティのある映像を安価に体験できます。「VRscope®」の2枚のレンズを使用することで立体視、スマートフォン内蔵の動作検知（ジャイロセンサー）を活用することで、空間を360°見回す事が可能です。

※3 内閣府「平成29年版高齢社会白書（概要版）」より。

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＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以 上